アルバイトやパートで住宅ローンの審査は通るのか? | 住宅ローンの選び方・組み方ガイド!

住宅ローンの選び方・組み方ガイド!

アルバイトやパートで審査は通るのか?

アルバイトやパートには狭き門

 通常、無担保ローンと呼ばれる、カードローン・フリーローンなどの申し込みは、アルバイトやパートでも申し込み可能です。

しかしながら、住宅ローンの場合は、ほとんどの民間金融機関でアルバイトパートでの審査申し込みを受け付けていません。

アルバイトやパートで正社員と同様の収入があっても、受付すらしてもらえないのですから、非常に狭き門ということになります。

では、狭いながらもどこに門があるかというと、住宅金融支援機構のフラット35であれば、雇用形態を問わず申し込みできます。

フラット35は、そもそも国の政策として、広く住宅資金を貸し付けるために用意された住宅ローンなので、収入に応じた借入額までは申し込みできることになっています。

審査は年収で行われるがやはり厳しい

 フラット35の融資条件が、民間の金融機関よりも緩いとはいえ、アルバイトやパートでは厳しいことに変わりはなく、それは継続的な返済ができないと考えられるからです。

そのため、最低でも1年以上、できればそれ以上の勤続雇用が必要で、なおかつ収入を証明するための書類(源泉徴収票や課税証明書)が複数年あって、ようやく通る可能性が見えてくるという程度です。

ただし、一時期フラット35の事故率(融資をして滞納したまたは返済できなくなった人の割合)が問題になり、審査が厳しくなった経緯もありました。

いくら国の政策だとはいえ、間口を広げすぎて、返済できない人にまで貸しているのは問題だということです。

その点を考えると、雇用形態を問わないフラット35でも、収入の少ないアルバイトやパートでは、建前上は受け付けて審査に落としてくる可能性は否定できないでしょう。

アルバイトやパートでは収入証明に注意

 アルバイトやパートであっても、一定の収入(103万円)を超えていれば納税義務が生じ、税金を納めなくてはなりません。

住宅ローンを申し込むからには、非課税の103万円以下ということは考えにくく、アルバイトやパートを生活の基盤として、最低でも200万円程度は無ければ難しいものです。

納税対象者は、雇用者が給料から源泉徴収(予測される税金を天引きすること)しており、年末調整(1年間に天引きした税金の過不足を精算すること)されます。そして、1年間の給料や税金などが記載された源泉徴収票が、12月か翌年1月の給料と一緒に渡されます。

ところが、アルバイトやパートでは、年末調整の対象外にしている場合が多く、源泉徴収票を発行していない会社があります。

前述の通り、住宅ローンの審査では源泉徴収票や課税証明書といった、収入を証明するための書類を必要とするので、源泉徴収票を雇用先に発行してもらうか、役所で課税証明書を発行してもらいましょう。

住宅ローンは比較が大切!

住宅を購入する際、紹介される提携ローンは購入者に不利な場合が多く、言われるがままに契約するのは非常にもったいないです。私も使った一括審査サービスをご紹介します。私は8大疾病保証もつけて最も低金利で組みました。

住宅ローン

私の住信SBIネット銀行住宅ローン契約体験記【生口コミ】

ページの一番上へ
サイトのTOPページへ

  1. 住宅ローンを選ぶ前に考えること
  2. 住宅ローンの違いを知る
  3. 住宅ローンを借りるまでの計画
  4. 住宅ローン選びは慎重に
  5. 住宅ローン選びの実践