契約社員の場合の住宅ローンの審査 | 住宅ローンの選び方・組み方ガイド!

住宅ローンの選び方・組み方ガイド!

契約社員の場合の住宅ローンの審査

契約社員は厳しいが道はある

 長期の返済計画になる住宅ローンの審査では、安定した継続的な収入を前提としているため、契約社員で申し込むにはハードルが高いと言われています。

実際にも、契約社員の契約期間は最長で3年(例外的に5年の職種もある)と定められており(労働基準法第14条)、契約期間を終えると更新または契約終了になるため、安定しておらず、継続的でもないとされるのがその理由です。

しかし、住宅ローンの審査を申し込む銀行等の金融機関ですら、契約社員を使っているのが実情で、非正規雇用約1,900万人のうち、契約社員は273万人にも達しています(平成25年、厚生労働省公表データ)。

このことから、契約社員を住宅ローンの対象外としてしまうと、必然的に顧客の減少に繋がり、競争が激化している現在の金融業界では、契約社員だからと一律で審査に落とすことができなくなっています。

最近では、契約社員派遣社員自営業など、これまで住宅ローンでは不利と言われていた人を対象にした、専用の住宅ローン(特に女性向けが多い)も登場しており、厳しいながらも借りられる道は開かれています。

雇用形態よりも返済比率が重視される

 どのような住宅ローンであっても、返済が難しいほどの借入額は借りられず、契約社員の年収が正社員よりも低い傾向から、契約社員に不利があるのは否めません。

ただし、大切なのは返済できるかどうかであって、年収に対しての返済比率が小さい、つまり余裕のある返済計画であれば、住宅ローンの審査には通過します。

一般に、住宅ローンの返済比率は3割〜4割を限度としており、契約社員ならもう少し低い基準で審査されてもやむを得ないでしょう。

したがって、頭金を貯めて少しでも借入額を少なくすれば、住宅を担保(返済保証)にする住宅ローンでは、借りられる可能性が高いのです。

フラット35は契約社員でも可能

 住宅金融支援機構が提供し、各金融機関が窓口になっているフラット35では、雇用形態による条件を特に設けていません。

条件としてあるのは、年収に対する借入額の比率で、年収400万円未満なら30%以下、年収400万円以上なら35%以下の借入額まで可能になっています。

仮に300万円の30%だとすると、年間で90万円、毎月7万5千円の返済額になり、30年返済で金利が3%なら約1,780万円、金利が2%なら約2,000万円もの借入可能額です。

この数字だけ見ると、頭金か諸費用分を用意すれば2,000万円の物件も視野に入り、物件を選ばなければ、住宅資金としては十分だと言えるでしょう。

住宅ローンは比較が大切!

住宅を購入する際、紹介される提携ローンは購入者に不利な場合が多く、言われるがままに契約するのは非常にもったいないです。私も使った一括審査サービスをご紹介します。私は8大疾病保証もつけて最も低金利で組みました。

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