繰り上げ返済と住宅ローン控除 | 住宅ローンの選び方・組み方ガイド!

住宅ローンの選び方・組み方ガイド!

繰り上げ返済と住宅ローン控除

繰り上げ返済は住宅ローン控除に影響する

 住宅ローン控除の適用要件の1つに、10年以上の償還期間があり、住宅ローン残高の1%(限度額あり)が控除される税制であるため、家計には非常に大きい額になります。

償還期間とは、最初の返済月から最後の返済月までを表し、繰り上げ返済で期間短縮型を選んだ場合、残りの返済期間が短くなる効果により、住宅ローン控除の適用外になる可能性がある点は、十分に注意を要します。

10年間の最大控除額は400万円で、大半の人はそこまでの控除を受けられないとはいえ、半額の200万円でも平均で年に20万円と考えれば、繰り上げ返済の利息軽減効果を上回る可能性は高いでしょう。

償還期間が10年を切った時点で、その年から住宅ローン控除を受けられなくなるため、10年間の住宅ローンを全て受けつつ、繰り上げ返済を行うのがコツです。

勘違いしやすい住宅ローン控除の10年間

 住宅ローン控除で最も勘違いされやすいのが、償還期間を10年間とする期間設定で、勘違いしている人は、返済期間(もしくは残存期間)を10年と捉えているからです。

返済期間は、契約時には一度も返済していないので償還期間と同じですが、返済をしていくにつれて残りが短くなっていきます。

ところが、償還期間というのは、住宅ローンを完済するまでの期間なので、返済を続けても短くなることはありません

10年間の住宅ローン契約で、1年目の返済が終わると残りは9年でも、返し終えた1年と残りの9年を加えた10年間は変わらず、償還期間10年間という適用条件を満たします。

残存期間が10年を切ると、住宅ローン控除が受けられなくなると勘違いしてしまいそうですが、既に返済済みの期間を加えて考えれば、償還期間が変わらないとわかるでしょう。

しかし、期間短縮型の繰り上げ返済によって、完済までの期間が短くなると、当然に残存期間も償還期間も短くなります。

10年間の住宅ローン契約で、1ヶ月でも短縮になる繰り上げ返済をしてしまえば、返済済みの期間を加えても、全体が9年11ヶ月になり、繰り上げ返済した年から住宅ローン控除を受けられなくなります。

試算をして繰り上げ返済を決断する

 例えば、100万円の繰り上げ返済をして元金を減らしても、住宅ローン控除が継続されるなら、残高の1%に影響する額は100万円の1%=1万円ですから、繰り上げ返済の利息軽減額の方が圧倒的に上回ります。

もし、100万円の繰り上げ返済によって、住宅ローン控除が無くなる場合、その年の残高が2,000万円なら最大20万円、1,000万円なら最大10万円もの影響が出ます。

住宅ローン控除が無くなる影響は将来にも及ぶので、将来受けるはずの控除額の合計が、繰り上げ返済の利息軽減額より多ければ、住宅ローン控除を残して返済額軽減型にするプランもあります。

また、将来の控除額の合計と返済額軽減型の利息軽減額を加えても、期間短縮型の利息軽減額が上回れば、期間短縮型の繰り上げ返済が成り立ちます。

住宅ローンは比較が大切!

住宅を購入する際、紹介される提携ローンは購入者に不利な場合が多く、言われるがままに契約するのは非常にもったいないです。私も使った一括審査サービスをご紹介します。私は8大疾病保証もつけて最も低金利で組みました。

住宅ローン

私の住信SBIネット銀行住宅ローン契約体験記【生口コミ】

ページの一番上へ
サイトのTOPページへ

  1. 住宅ローンを選ぶ前に考えること
  2. 住宅ローンの違いを知る
  3. 住宅ローンを借りるまでの計画
  4. 住宅ローン選びは慎重に
  5. 住宅ローン選びの実践