住宅ローン特約とは | 住宅ローンの選び方・組み方ガイド!

住宅ローンの選び方・組み方ガイド!

住宅ローン特約とは

住宅ローンの本審査は契約後

 住宅ローンの仮審査は、購入または建築したい住宅を、ある程度決めた段階で受けることができますが、本審査の申し込みは、売買契約書建築工事請負契約書を必要とします。

良く考えてみると、売買契約や建築工事請負契約が本審査より先ということは、本審査に落ちてお金を用意できない可能性がある状況で、契約を結ばなければならない大きなリスクを背負うと気付くでしょう。

契約してから本審査に落ちて支払えないというのでは、相手も承知するはずが無く、契約違反だとして違約金の請求をしてくる可能性が高いですし、不動産の契約では、契約の段階でまとまった手付金を支払うのが通例です。

手付金は100万円単位が多く、自ら契約解除をするためには、支払った手付金を放棄(相手の都合で契約解除するなら受け取った手付金を倍返し)しなくてはなりません。

違約金に至っては、契約金額の10%から20%程度にもなるので、数百万円というあまりにも大きい出費ですが、契約違反をした側ですし、契約相手にとっても折角決まった契約を反故にされるのですから、そのくらいの対価は必要とするのです。

しかし、この状況はあまりにも契約の当事者(特に購入する側)に不利益が大きすぎて、不動産の取引を円滑に進める妨げとなってしまいます。

そこで、契約に住宅ローン特約(融資利用の特約)という特約条項を設け、本審査に落ちてしまった場合に備える方法があります。

住宅ローン特約の基本は白紙撤回

 住宅ローン特約付きの契約を締結してから、住宅ローンの本審査に落ちた場合、契約書に定められた期限内であれば、無条件で契約を白紙撤回でき、既に支払った手付金等があれば返還されます。

したがって、いくら仮審査を通過して本審査に自信があっても、住宅ローン特約は万が一に備えて契約に盛り込むべきで、本審査に通過すれば、本来の目的どおりなのですから、それはそれで良かったというだけの話です。

また、住宅ローンの本審査は時々思った以上に長引くことがあり、特約の期限が間近に迫っていても、金融機関から返事を貰えないこともあり得ます。

そのような場合、どうしても住宅を手に入れたければ、期日延長を申し出て相手が合意すれば覚書を交わし、審査結果を待つことも可能です。

なお、住宅ローン特約によって契約解除できるのは、住宅ローンの申し込みや付随する書類準備などを、遅滞なく誠実に行っていることが条件で、故意や過失によって審査を通過しない場合には、有効にならない旨の文言も条項として入ります。

住宅ローンは比較が大切!

住宅を購入する際、紹介される提携ローンは購入者に不利な場合が多く、言われるがままに契約するのは非常にもったいないです。私も使った一括審査サービスをご紹介します。私は8大疾病保証もつけて最も低金利で組みました。

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