住宅ローンの審査項目 | 住宅ローンの選び方・組み方ガイド!

住宅ローンの選び方・組み方ガイド!

住宅ローンの審査項目

審査の主な項目

 住宅ローンで審査される項目は、金融機関によって多少は異なりますが、国土交通省の調査によると、どの金融機関でも考慮される項目は概ね決まっています

  • 借入時と完済時の年齢
  • 健康状態
  • 収入と返済額の負担率
  • 職業と雇用形態、勤続年数
  • 借金の有無、返済履歴
  • 住宅の担保価値

これらの総合的な評価から、希望額の融資が可能であるか判断され、基本的には融資の可否が審査結果であっても、時には減額した融資可能額が提示されることもあります。

年齢と健康状態

 申し込み時と完済時の年齢の両方が審査され、完済時に70歳を超える高齢になってしまうと難しいだけではなく、若すぎても難しいとされています。

それは、若いほど収入が低く、転退職する傾向も見られるためで、勤続を重ねて30歳を超える頃には収入も上がり、定年までに完済できる年齢に収まると、審査が通りやすくなると言われています。

健康状態については、団体信用生命保険(申込者が死亡や重篤な障害で返済不能になったときに弁済する保険)へ加入する都合上、健康でなければ難しく、リスクの高い持病がないか確認されます。

収入と職業

 収入が多いほど良いのはもちろん、大切なのは収入に対する返済額の負担比率で、返済が可能かどうかの判断として重要視されます。

1つの基準として、収入の3割から4割が返済額の限界とされ、この額は一般に賃貸住宅の家賃比率にも相当する妥当な金額です。

また、住宅ローンは数十年にもなる長期ローンであるだけに、将来の返済見込み(収入の安定性)も考慮されます。

例えば、年収500万円の公務員と自営業だとすると、永続的な収入を見込めるのは、給与所得で退職金もある公務員の方で、自営業は将来年収1,000万円にも0円にもなる可能性を秘めているからです。

ただし、自営業だから不利ということではなく、安定した事業実績がある自営業と、頻繁に勤務先を変えて勤続年数が短いサラリーマンでは、明らかにサラリーマンが不利になるでしょう。

忘れてはならないのが、雇用形態が審査に影響する点で、継続的な雇用契約による勤務(つまり正社員)でなければ、住宅ローンはかなりハードルが高いと考えて間違いありません。

借金の有無と返済履歴

 借金が多いほど不利で、個人からの借り入れはともかく、基本的にはキャッシング、カードローン、クレジットカードなどの利用情報は、調べられると思っておきましょう。

金銭契約に関する情報は、金融機関が利用している個人信用情報機関という特殊な機関にデータ登録されており、各金融機関は照会することが可能になっています。

同様に、過去の返済履歴などもチェックされるため、金額の大小にかかわらず、滞納履歴があるとどうしても審査で不利になってしまいます。

住宅の担保価値

 担保価値とは、返済不能になったと仮定して、その住宅を処分したときに得られる金銭的な価値のことで、金融機関が独自に住宅を評価して設定されます。

住宅の購入価格と担保価値は、ある程度連動しているものの、担保価値は購入金額よりも低く、一般的には購入金額の8割程度で設定されて融資額の限度にもなります

つまり、購入資金の満額を住宅ローンで用意することはできないので、2割程度の自己資金(頭金)で残りを用意するのが通常です。

ただし、どのくらいまで借りられるかは、金融機関と審査内容によって異なり、満額を借りられるケースもあるので、一概には言えません。

住宅ローンは比較が大切!

住宅を購入する際、紹介される提携ローンは購入者に不利な場合が多く、言われるがままに契約するのは非常にもったいないです。私も使った一括審査サービスをご紹介します。私は8大疾病保証もつけて最も低金利で組みました。

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