住宅ローンの借入先 | 住宅ローンの選び方・組み方ガイド!

住宅ローンの選び方・組み方ガイド!

住宅ローンの借入先

多様化する住宅ローンの取り扱い

 以前までは、住宅ローンと言えば公庫(住宅金融公庫)か銀行のような金融機関と相場が決まっており、むしろそれ以外の選択肢が用意されていませんでした。

現在の住宅ローンは、実に様々な業界が参入して多様化しており、選ぶだけでも苦労するほど商品内容(ローンは1つの金融商品として扱われています)が豊富です。

住宅ローンは、大きく分けると公的ローン民間ローンに分かれ、公的ローンは以前のような形態ではないため民間ローンが主流です。

何が最良であるかを追い求めると、住宅ローンを取り扱う全ての借入先を検討しなくてはならず、現実的ではないのである程度絞り込む必要があります。

公的ローン

 2007年までの代表的な借入先だった住宅金融公庫が廃止され、住宅金融支援機構へ事業継承されました。

しかし、住宅金融支援機構は住宅金融公庫のように直接の住宅ローン融資は基本的に行っておらず、住宅目的では財形住宅融資が用意されています。

財形住宅融資は、財形貯蓄を1年以上続けており50万円の残高があれば、一定の要件で融資を受けることが可能になっています。

ただし、長い不況下において財形を行っている企業は少なくなっていることから、間口が狭い融資であることは確かでしょう。

また、住宅金融支援機構には、民間で取り扱うフラット35という、公的ローンと民間ローンを融合したような特殊な住宅ローンも提供しています。

その他には、自治体が独自に行っている融資制度もありますが、地域によって取り扱っているとは限らず、金融機関の斡旋や補助を行っている程度になります。

民間ローン

 現在の住宅ローンの中心は、銀行を始めとする金融機関での民間ローンで、他にも保険会社やノンバンクのように資金がある会社だけではなく、不動産会社やハウスメーカーでも住宅ローンは用意されており、各社特色を前面に出して競っています

このような状況になった理由として、1つは住宅金融支援機構の提供するフラット35の存在、もう1つは提携ローンの存在があります。

フラット35では、住宅金融支援機構が債権(お金を貸したことで返済を請求できる権利)を買い取る、つまり融資資金を提供してくれる仕組みがあります。

そのため、銀行のように潤沢な自己資金を持っていなくても、顧客に住宅ローンとしてフラット35を提供できるようになり、一気に取り扱いが広がりました。

その一方で、提携ローンとは自社で住宅ローンを取り扱うのではなく、住宅ローンを提供する金融機関の斡旋という形態です。

単に斡旋するのではなく、自社の顧客に限定して有利な条件での住宅ローンを提供できるようになり、金融機関としても顧客の囲い込みができるため、双方の利害が一致した結果と言えます。

このように民間の住宅ローンは数が多く、借りる側としてはどうしても金利に注目してしまいがちです。

確かに数字はインパクトがあるだけに、各社とも低金利をアピールしていますが、諸費用が高額だったり、後から金利が予想以上に高くなったりと落とし穴も多いので、住宅ローンを選ぶときは、将来設計と総支払額を考えて慎重に検討しましょう。

住宅ローンは比較が大切!

住宅を購入する際、紹介される提携ローンは購入者に不利な場合が多く、言われるがままに契約するのは非常にもったいないです。私も使った一括審査サービスをご紹介します。私は8大疾病保証もつけて最も低金利で組みました。

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