住宅ローンは住むことが条件 | 住宅ローンの選び方・組み方ガイド!

住宅ローンの選び方・組み方ガイド!

住宅ローンは住むことが条件

住宅ローンは居住用物件専用

 住宅ローンは、ローンの契約者(名義人)が、その住宅の所有者であり、なおかつ住宅に居住するという条件を前提にして、高額で低利な融資が行われるローンです。

自己居住に使用しない住宅では、賃貸での運用や転売が目的といった事業利用、またはセカンドハウスとしての住宅になるため、住宅ローンを組むことはできず、別のローンでの購入を余儀なくされます。

また、購入する住宅(建物・土地)の所有者でもないのに、住宅ローンの契約者になるということは、契約者は担保の提供ができないので、金融機関は住宅の所有者に担保提供連帯保証を求めることになります。

一例として、親の土地に子が住宅を建て、住宅ローンで資金を用意するケースなら、親の土地も担保にして親が連帯保証人になり借りるのが通常です。

このとき、親が土地を担保にして他の借り入れをしていると、担保としての抵当権設定に問題がある(抵当権の優先順位が低くなる)ため、原則認められないので注意しましょう。

居住以外で利用すると契約違反だが…

 住宅ローンが居住用住宅の専用ローンであることは、長い人生において時々障害になることもあり、ローンの開始当初は居住していても、生活の変化によって住居を変えたい事情は当然起こります。

代表的なのは、転勤、結婚、離婚などで、どうしても同じ住宅に住み続けられず、やむを得ず離れるしかないのですが、住宅ローンの契約上は契約違反になってしまいます。

原則論から言うと、住宅ローンの性質からして、住まずに住宅ローンを継続することはできず、一括返済を求められるか、事業性ローンなど別のローンへの切り替えが必要になります

しかし、あくまでも原則論であって、実態としてはそこまで一刀両断的な裁量ではなく、対応は金融機関によって異なっているのが現状です。

サラリーマンが大半で、離婚率も高くなっている日本の社会において、住宅ローンを組んでから完済まで、何事もなく住み続ける人がどのくらい存在するか、少し考えてみればわかるでしょう。

その全ての事例において、契約違反だからと一括返済を求めていては、破産者が続出して逆に回収不能に陥るのが関の山です。

金融機関としては、きちんと返済を続けてくれることが最良の状況であり、黙認しているケースも考えられますし、正当な理由を条件に、一時的であれば賃貸利用を認めている金融機関もあります。

いずれにしても、住み続けられないことが判明した時点で相談するべきで、無断で賃貸するなど、悪質な契約違反に対しては、発覚すると対応が厳しくなることは否めません。

住宅ローンは比較が大切!

住宅を購入する際、紹介される提携ローンは購入者に不利な場合が多く、言われるがままに契約するのは非常にもったいないです。私も使った一括審査サービスをご紹介します。私は8大疾病保証もつけて最も低金利で組みました。

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