返済ができなくなったら | 住宅ローンの選び方・組み方ガイド!

住宅ローンの選び方・組み方ガイド!

返済ができなくなったら

返済不能ですぐに一括返済ではない

 住宅ローン契約は、決まった返済日(約定日と言います)に、借りたお金を分割して返済する代わりに、金利による利息も加えて支払うという内容で成り立っています。

約定日に返済できず滞納になった場合、明確な契約違反であるため、金融機関から一括返済を要求されるように思えますが、すぐに一括返済を求められるようなことはありません

大抵は数ヶ月滞納が続くまで猶予があり、それでも支払わないと、金融機関は保証会社から残債全額の弁済(代位弁済と言います)を受けます。

住宅ローンでは保証会社への保証料も支払うので、代位弁済は当然ですが、この時点で、住宅ローンを借りた金融機関への借金ではなく、保証会社への借金へと変わっています。

以降は、保証会社へ返済することになり、大抵の場合は一括返済を求められてしまうので、当然支払えません。

その後は、住宅を差し押さえられて競売に掛けられる、任意売却によって少しでも高く売る可能性を選ぶ、民事再生手続きを進めるなどのパターンはあっても、望んでいる方向ではないでしょう。

つまり、住宅ローンが返済不能になる前に、何らかの対処をしないと、悪い方向に向かっていくという事です。

金融機関は相談に乗ってくれる

 以前までは、滞納から保証会社の代位弁済(もしくは連帯保証人への請求)という流れが通常で、返済条件の変更には消極的でした。

金融機関にしてみれば保証会社があるので、契約者が支払えなくなっても、保証会社から弁済を受けるだけで回収できるからです。

しかし、バブル崩壊後の長期的な景気の後退で、金融機関が行ってきた貸し渋り(なかなか融資をしないこと)や貸し剥がし(貸したお金を返済期限前に回収すること)の対策として、中小企業金融円滑化法という時限立法が成立します。

中小企業金融円滑化法では、住宅ローンの申込者が返済できなくなっている、もしくは返済できなくなる恐れがあるときに、金融機関は返済の軽減について相談に応じ、条件の変更や軽減のための措置を取る努力義務が盛り込まれました。

中小企業金融円滑化法は、延長された上で平成25年3月までで失効していますが、各金融機関は法の失効後も相談窓口を用意しているので、返済に困ったら最初に相談するべきは借りた金融機関です。

返済条件の変更が、どのくらい認められるかは金融機関次第で、必ず認められるものではないとはいえ、当面の負担を減らし、生活を立て直してから返済条件を戻すといった猶予が生まれる可能性はあります。

住宅ローンは比較が大切!

住宅を購入する際、紹介される提携ローンは購入者に不利な場合が多く、言われるがままに契約するのは非常にもったいないです。私も使った一括審査サービスをご紹介します。私は8大疾病保証もつけて最も低金利で組みました。

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