保険金額の設定について | 住宅ローンの選び方・組み方ガイド!

住宅ローンの選び方・組み方ガイド!

保険金額の設定について

保険金額は保険対象の価値と同等が基本

 火災保険で対象にする建物や家財は、保険契約時に価値を評価しなければ、適切な保険金額にならず、多くの場合において保険加入者がをします。

なぜなら、過大な保険金額であっても、損害額を超えて保険金が支払われることはなく、保険金額が少なすぎると、損害への補償も不足してしまうからです。

建物の家財の価値は、時間の経過によって減少する(経年減価といいます)という考えに基づいており、建物の固定資産税(不動産所有者に課せられる税金)においても、同様の考えが取り入れられています。

保険金額(補償限度額)を時価で設定すると、損害が起こった時点での価値が最大の補償額になり、一見すると価値に応じた保険金額と保険料で正しいように思えます。

ところが、中古の家財ならともかく、建物を時価で補償されると、火災で焼失した後に建て直すときは新築になるので、補償額では不足してしまいます。

そのため、最近の火災保険では、保険金額を再調達価額(その時点で同様の建物を建築した場合の価額)で設定する例も増えました。

多すぎる保険金額は支払われない

 火災保険の保険金額をどれほど多くしても、支払われる保険金は、損害額と保険金額の小さい方までで、たとえ複数の保険会社と契約しても同じです。

そうしなければ、ほとんど価値が無い住宅に多額の保険金を掛け、保険金を目当てにした不当な損害を招いてしまうでしょう。

また、複数の保険会社と契約した際でも、複数の火災保険の合計保険金額が、建物や家財の評価額を超えてしまうと、保険料が無駄になります。

実際に損害が発生した場合は、損害額を各保険会社の保険金額の比率で分け、それぞれの保険会社が分担割合に応じて補償します(1社から補償額の全額を受け取った場合は、支払った保険会社が他の保険会社に請求します)。

保険金額が少ないと思わぬ落とし穴も

 保険金額が建物や家財の価値より大きくても、限度額である損害額は支払われるので、保険料で損をしても、実害に対しては補償を受けられます。

しかし、保険金額が少ない場合には、保険料が節約できたと喜んでいては、思わぬ落とし穴にハマることもあるので注意しましょう。

例えば、3,000万円の建物に対し、半額の1,500万円を保険金額として火災保険を掛け、実際に火災で1,500万円の損害が起きたとします。

損害額の1,500万円は、保険金額と同じなので全額補償されそうですが、実際には1,500万円の補償を受けることはなく、750万円〜1,000万円程度(金額は保険会社によって異なる)までしか支払われません。

補償額の算出根拠は、3,000万円の保険価額(保険対象になっている建物の価値)に対し、半額に相当する1,500万円の損害があったので、保険金額1,500万円の半額に相当する750万円を支払うという、比例填補(ひれいてんぽ、比例払い)と呼ばれる考え方です。

保険会社によっては、損害割合よりも高い比率で支払うケースもありますが、比例填補で保険金が少なくなる点は同じです。

住宅ローンは比較が大切!

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