建物と家財の評価 | 住宅ローンの選び方・組み方ガイド!

住宅ローンの選び方・組み方ガイド!

建物と家財の評価

建物の評価は再調達価額が主流

 建物に対する保険金額の設定には、建物の時価を基準とする方法と、再調達価額(新価)を基準とする2つの方法があり、現在の火災保険の多くが再調達価額を採用しています。

再調達価額とは、同等の建物を建築すると仮定した場合の金額で、物価の上下によって多少の影響を受けますが、基本的には大きく変化しません。

保険金で新たな住宅を得るには、再調達価額を保険金額としておかなければならず、経年によって評価を減らす時価では、十分な補償額を受けられない可能性があるため、火災保険を見直すポイントになります。

再調達価額の算出にも2つの方法があり、1つは新築住宅における建築費をベースとして、再調達価額とする方法です。

もし中古住宅でも、新築時の建築費が判明すれば再調達価額になりますが、新築の建築費は物価に影響を受けることから、新築時の年と評価する年の物価を考慮した指数を乗じて再調達価格を求めます。

物価を考慮した指数のことを、建築費倍率価格変動率と呼び、指数を利用した再調達価額の算出方法を、年次別指数法(建築費倍率法、再取得価額法)と呼びます。

もう1つは、同等の構造や材料を使用した建物の標準的な単価を求め、対象の住宅の面積を乗じることで、再調達価格とする新築費単価法(概観法)という方法です。

建物の所有者が変わることもある中古住宅では、全ての建物において新築時の建築費を知ることはできないことから、新築の年や建築費がわからない場合に、新築費単価法が使われます。

家財の評価は簡易化されている

 家財であっても保険を掛ける以上、正しい評価に基づいて保険金額を設定しなければ、損害を受けたときの補償が不十分になってしまいます。

しかし、建物と違って家財は品目が多く、全ての家財を評価して評価額を積み上げる事、また全ての家財を申告する方も大変な手間が掛かります。

そこで、家財については、世帯主の年齢と家族構成、または所有形態(所有・賃貸)と面積から簡易的な評価額を求め、評価額を調整して家財の保険金額としています。

一般的に家財というのは、年齢につれて高額になり、家族が多いと増えて高額になりますから、独身世帯が最も低く、高齢で同居家族が多い世帯は高くなります。

評価額の例を挙げれば、独身世帯を300万円程度、若い夫婦なら500万円程度、中高年の夫婦と未成年の子供2人なら1,600万円程度など格差が設けられ、保険会社で異なります。

なお、簡易的な評価額を使ったとしても、1個(1組)で30万円を超える家財については、明記物件(申告する事で保険証券にも明記される物件)として、別に時価評価額を求めます。

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