住宅ローン減税の手続き | 住宅ローンの選び方・組み方ガイド!

住宅ローンの選び方・組み方ガイド!

住宅ローン減税の手続き

住宅ローン減税の手続きは確定申告

 住宅ローン減税を受ける上で、どうしても欠かせないのが、毎年2月中旬から税務署で行う確定申告です。残念ながら、自営業、会社員、公務員、契約社員、派遣社員など、働き方の違いに関係なく、最低でも一度は確定申告をしなくてはなりません。

自営業(個人事業主)は、毎年確定申告するので慣れていますが、その他の給与所得者は、確定申告に不慣れで戸惑うでしょう。

しかし、収入や経費などの申告をする自営業者と違い、給与所得者では源泉徴収という仕組みがあるので、確定申告も難しくはありません。

また、給与所得者なら、2年目以降を年末調整で行えるので一度確定申告すれば良く、「最低でも一度」と説明したのは、そういった意味になります。

年末調整せずに毎年確定申告することも可能ですが、普通は面倒に感じますし、平日に税務署に行くのが難しいこともあって、年末調整を利用するでしょう。

住宅ローン減税の手続きに必要なもの

 住宅ローン減税の確定申告は、「確定申告書(申告書A)」と「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」に記入して提出することで行われます。

この2つの用紙は税務署に用意されていますし、記入についても職員が教えてくれるので特に困ることはありませんが、その他に添付する書類として次のようなものがあり、こちらは持参しなくてはなりません。

  • 申告する人(住宅ローンを契約してる人)の住民票の写し
  • 住宅ローンの年末残高証明書
  • 源泉徴収票(給与所得者のみ)
  • 住宅取得の際の売買契約書や建築工事請負契約書
  • 住宅の登記事項証明書(登記簿謄本)

これらの添付書類の中で、自分で入手しなくてはならないのが、役所で発行する住民票と、法務局で発行する登記事項証明書です。

住宅ローンの年末残高証明書は、借り入れている金融機関から送られてきますし、源泉徴収票は勤務先から渡されます。

売買契約書や建築工事請負契約書は、自分で保管していると思いますが、不動産会社や施工会社に保管されていれば、それをコピーさせてもらっても大丈夫です。

給与所得者は所得税が還付される

 給与所得者の場合、予測できる仮の所得税額を月割した金額が、毎月の給料から引かれる源泉徴収が行われています。年末になると、1年間の所得が確定できるため、毎月引かれていた仮の所得税額と、実際の所得税額の過不足を調整します(年末調整)。

源泉徴収と年末調整により、給与所得者は翌年の確定申告の時点で、既に所得税を納めてしまっているので、住宅ローン減税の確定申告は、納めた所得税を還付する申告になります。

住民税については、前年の所得に対して翌年の6月以降に支払う方式なので、確定申告後に計算され、6月以降に反映されます。

住宅ローンは比較が大切!

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