住宅ローン減税と年末調整 | 住宅ローンの選び方・組み方ガイド!

住宅ローンの選び方・組み方ガイド!

住宅ローン減税と年末調整

年末調整はできる年とできない年がある

 住宅ローン減税を受けようとする人は、減税を受ける最初の年に、必ず確定申告をしなければならず、確定申告しないと全く減税されないので忘れてはなりません。

減税を受ける最初の年とは、取得した住宅に入居した年で、確定申告はその翌年に税務署で行います。

確定申告をすると、税務署から年末調整用の申告書である、「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」が9年間分送られてきます。

この申告書は、年末調整に使うための書類で、確定申告以降は、送られてきた申告書を毎年1枚ずつ使い、年末調整が可能になります。

結果として、確定申告は最初の年の1回で済み、次の年から9年間は、勤務先の担当者に年末調整用の申告書を渡して年末調整をしてもらいます。

申告書は紛失してしまっても、再申請が可能な書類ではありますが、面倒なので送られてきたら大切に保管しておきましょう。

住宅ローン減税の年末調整の方法

 税務署から送られてくる、給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書(以下、控除申告書)は、「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」(以下、控除証明書)と1枚になっています。

控除申告書を書くためには、繋がっている控除証明書の他に、金融機関から毎年秋頃に送られてくる、年末残高証明書(住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書)が必要です。

実際には、控除証明書と年末残高証明書に書かれている数字を、そのまま写す作業がほとんどでとても簡単です。

控除申告書の作成については、国税庁のホームページに記載例もあり、元々難しい書類ではないため、早ければ数分で書けて面倒ではないでしょう。

年末調整には、他にも扶養控除等の申告書、保険料控除と配偶者控除の兼用申告書があって、住宅ローン控除を受ける前でも、それらの申告書や添付書類を提出していたはずです。

住宅ローン減税を年末調整で受けるときは、これまでの他の申告書に加えて、控除申告書、控除証明書、年末残高証明書の3点セットを提出します。

年末調整に間に合わないときは

 年末調整は、事務担当者が忙しくなることから、どの会社でも締切日を設けて提出させるのが通常です。また、長期休暇や休業していたなどの理由で、年末調整に間に合わないことも考えられるでしょう。

年末調整によって住宅ローン減税を受けられなくても、翌年に確定申告すれば、同じく減税を受けることができます。ただし、年末調整で処理したときは給与額で調整されますが、確定申告を使うと還付になるため、減税分を受け取るのが遅れます。

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