住宅ローン減税と繰り上げ返済 | 住宅ローンの選び方・組み方ガイド!

住宅ローンの選び方・組み方ガイド!

住宅ローン減税と繰り上げ返済

住宅ローン減税期間の繰り上げ返済には注意

 繰り上げ返済は、住宅ローンの残高を大きく減らせるので、借り換えと並び、住宅ローンの負担を軽減する方法として良く行われています。

特に、期間短縮型の繰り上げ返済は効果が大きく、資金に余裕があるなら、どんどん繰り上げ返済して、住宅ローン減税とのダブル効果を狙いたくなるのが心情です。

繰り上げ返済で注意したいのは、住宅ローン減税は10年間続きますが、期間短縮型の繰り上げ返済によって、「最初の返済から完済までの期間」が10年を切ってしまうと、住宅ローン減税が打ち切られることです。

要するに、これまで返済をしてきた期間+これから返済をする期間が、10年を切らないようにするのがポイントです。大事なのは、最初の返済から10年以上返済することで、残りの返済期間が10年以上ではないので勘違いしないようにしましょう。

残りが10年を切りそうだからと、繰り上げ返済できる資金を遊ばせておくと、住宅ローン減税の最大減税額は(繰り上げ返済せずに残高が多いので)僅かに増えますが、負担しなくても良かったはずの利息を負担してしまう結果になります。

返済額軽減型なら影響しない

 繰り上げ返済の2つの方法のうち、返済額軽減型については、返済期間が変わらないので、住宅ローン減税の適用には影響しません。

1回の繰り上げ返済による効果は、期間短縮型の方が大きいとはいっても、住宅ローン減税を失ってまで期間短縮してしまうと、思いがけなく損をすることがあります。

返済額軽減型の繰り上げ返済でも、繰り返すことでの利息軽減効果は期間短縮型に近づくので、10年までは期間短縮型で、10年を切りそうになったら返済額軽減型という切り替えは非常に有効な戦略です。

繰り上げ返済は早いタイミングほど効果が大きく、返済の通算期間が10年になるまでは、可能なら期間短縮型で繰り上げ返済しましょう。

また、返済額軽減型で利息が減る分と、住宅ローン減税の減税額を加えても、期間短縮型の利息軽減分が上回れば、住宅ローン減税を気にせずに、期間短縮型で繰り上げ返済した方が得になります。

こういった判断は、簡単に考えず十分に試算をしてから行わないと、繰り上げ返済は無かったことにできませんし、住宅ローン減税も適用外になったら復活しません。

住宅ローン減税での減税額は、住宅ローン残高の1%を上限として、納付している所得税や住民税の税額も関係してきます。

繰り上げ返済による利息軽減分と、住宅ローン減税の減税額をきちんと試算しないと、最も負担の少ない返済計画は得られないので気を付けましょう。

住宅ローンは比較が大切!

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