住宅ローン減税の計算方法 | 住宅ローンの選び方・組み方ガイド!

住宅ローンの選び方・組み方ガイド!

住宅ローン減税の計算方法

最大額は住宅ローン残高の1%

 住宅ローン減税の計算方法は手順があり、最初に行うのは、控除を受ける年の年末における住宅ローン残高から、最大の減税額(控除額)を調べることです。

住宅ローンの残高は、金融機関から送られてくる年末残高証明書で確認できますので、1%を掛ける(0.01を掛ける、右端から桁を2つ減らす)と最大の減税額がわかります。

例えば、その年の住宅ローン残高が、23,456,789円なら234,567円になり、4,000万円を超える残高があれば、上限の40万円を超えるので40万円になります。

求められた金額が、残高の1%でも上限の40万円でも、この額は住宅ローン減税の最大額で確定額ではありません。住宅ローン減税の対象になるのは、所得税住民税があり、求められた最大額と所得税・住民税を比べ、実際の減税額が求められます。

源泉徴収票から所得税額を調べる

 サラリーマンなら、12月または1月に、会社から源泉徴収票を受け取っているはずですが、良く見ると源泉徴収票の右上に、「源泉徴収税額」という欄があります。この額は、その年に納付した所得税額に相当するので、住宅ローン減税の最大額と数字を比べてみましょう。

先ほどの例では、最大額が234,567円だったので、所得税額が234,567円以上なら、全額減税しても所得税額が残ります。

そのため、住宅ローン減税が適用される1年目に確定申告をすると、234,567円が還付される結果になります。ちなみに、住宅ローン減税の2年目以降は年末調整に含まれるので、住宅借入金特別控除の額を見れば一目瞭然です。

所得税の減税で不足なら住民税から減税

 所得税額が234,567円よりも小さい場合、例えば123,456円だとすると、全額を引いても111,111円余ってしまい、余りについては住民税から引かれることになります。

住民税の計算は複雑なので、計算方法は説明しませんが、前年と所得がほとんど変わらないなら、当年に支払った住民税額を参考にしてもそれほど大きく外れないでしょう。

大体の住民税額がわかったら、所得税から引いて余った111,111円と比べ、住民税額の方が大きければ111,111円が減税されて、結局は234,567円の減税です。

しかし、住民税が111,111円よりも少なければ、住民税の額までしか減税されず、余った減税額は、繰越も無ければ還付もされずに失われます。

ですから、住宅ローン減税を上手に利用するには、所得税と住民税の合計額が、住宅ローン減税の最大額を超えるような借入額にするのがポイントです。

なお、住宅ローン減税における住民税の減税については、上限が決められており、最大でも136,500円までしか減税されません。

住宅ローンは比較が大切!

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