住宅ローン減税の還付時期 | 住宅ローンの選び方・組み方ガイド!

住宅ローンの選び方・組み方ガイド!

住宅ローン減税の還付時期

所得税の還付時期は確定申告後か年末調整

 住宅ローン減税を使うと、勤務先から給料をもらっている人なら、毎月の給料から天引きされた所得税が還付されます。自営業者の場合には、確定申告によって税額が決まり課税されるので、納付済みの税額がなく還付はされません。

還付時期は、1年目に確定申告をした場合と、2年目以降の年末調整をした場合で当然異なり、2年目以降の年末調整は、勤務先の事務手続き次第(大抵は12月か翌年1月の給料で精算)です。

一方で、1年目の確定申告の場合には、最も税務署が混雑する2月中旬から3月中旬に確定申告すると、最低1ヶ月は掛かると思って間違いありません。

国税庁(所得税は国税)のホームページでも、1ヶ月から1ヶ月半程度の期間を要すると書かれており、「程度」と書かれているので、もっと遅く2ヶ月になる可能性を示唆しています。

還付を受ける方法は、預貯金口座への振込郵便局での受け取りで、振込を使う場合には、確定申告時に「還付される税金の受取場所」という欄があるので、そこに口座番号(郵便局以外は金融機関の名称も記入)します。

郵便局を使う場合は、「還付される税金の受取場所」欄に受け取りたい郵便局名を記入すると、後日「国庫金送金通知書」が送られてくるので、本人確認書類と一緒に郵便局に行って受け取ります。

住民税は還付ではなく減税

 住宅ローン減税は、減税される額が所得税を超えて還付しきれない場合に、住民税にも最大で13.65万円まで適用されます。ただし、住民税というのは還付されるのではなく、課税額から差し引かれて減税になる点には注意が必要です。

所得税は源泉徴収されるように、その年に納付してしまっているので確定申告や年末調整で還付されるのに対し、住民税の場合は、前年の所得に応じて翌年の6月以降に課税されます。

給料明細を見ると、住民税として引かれている金額は、実は前年の所得から計算されており、住民税は後払いで支払う税金です。

住宅ローン減税で確定申告する2月や3月の時点で、既に納付した所得税は還付になりますが、住民税はまだ納付前なので、還付できないということです。

住民税が住宅ローン減税で減税されているかどうかは、住民税の通知書で確認でき、給料天引きにしている(特別徴収)なら5月末頃に勤務先から受け取り、自分で納付する(普通徴収)なら6月に入ってから届くはずです。

記載箇所としては、給料天引きでは特別徴収税額の決定通知書の税額控除額欄を、自分で納付なら納税通知書の税額控除額欄です。

住宅ローンは比較が大切!

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