住宅ローン控除と手続き

住宅ローンの選び方・組み方ガイド!

住宅ローン控除と手続き

住宅ローン控除はとってもお得!

住宅ローン組み方 "住宅ローン控除"という言葉を聞いただけで、税金の話は苦手だな〜と尻込みしてしまう人も多いと思いますが、住宅ローンは数千万円と金額が大きいため、控除(返ってくるお金)も大きいのです!(1年間で数万円〜数十万円

 住宅ローン控除の手続きをすると、入居した年から10年間、その年の12月末の住宅ローン残高のおよそ1割の税金が控除されます。

サラリーマンであれば、毎月のお給料から引かれている所得税が戻り、自営業者であれば、納める所得税が少なくなります。また、所得税が0になり、控除しきれない分が残っていると、住民税も一定額まで減額されるのです。

住宅ローン控除を受ける条件

 住宅ローン控除を受けるには、人に対する条件と購入物件に対する条件があります。

◆人に対する条件

1.住宅を新築したり、新築家屋または中古住宅を取得した日から6ヶ月以内に入居し、引き続き居住すること。
2.住宅に入居した年およびその年の前後2年以内に住宅の売却による譲渡所得の課税の特例を受けていないこと 。
3.控除を受けようとする年の年間所得金額が3,000万円(給与所得のみの人は給与収入金額が約3,336万円)以下であること。

◆購入物件に対する条件

1.家屋の床面積(登記面積)が、50u以上であること。
2.中古住宅については、マンションなら築25年以内、一戸建てなら築20年以内であること。(ただし、2005年以降に取得するもので、一定に耐震基準に適合するものについては、築年数は問わない)

 以上のような条件を満たしていれば、住宅ローン控除を受けることができます!

手続きは確定申告をする!

 住宅ローン控除を受けるためには、入居した年の翌年3月15日までに、確定申告をする必要があります。

確定申告は税務署にまで行かなくても、e-Taxというインターネットで確定申告ができる便利なサービスがあります。「e-Tax」は私も使いましたが、添付書類は郵送でいいので、確定申告の長蛇の列に並ばなくても済みます。

下記が必要な書類です。

・確定申告書(税務署かHPから様式をダウンロード)
・住宅借入金等特別控除額の計算明細書(税務署かHPから様式をダウンロード)
・家屋の登記簿謄本、土地の登記簿謄本(法務局)
・住民票(市町村役場)
・年末時の残高証明書(住宅ローンを借り入れた金融機関)
・工事請負契約書の写し、売買契約書の写し(自分で持っているはず)
・印鑑(シャチハタ以外の認印)

 住宅ローン控除の手続きが完了すると、申告から1ヶ月程度で、指定の口座に控除された金額が振り込まれます。万が一確定申告を忘れてしまっても、5年間は受け付けてもらえます。

2年目以降は、サラリーマンなどの給与所得者は、会社の年末調整で住宅ローン控除の手続きも一緒にできます。 自営業者は、2年目以降も同様に確定申告が必要です。


 以上のように、住宅ローン控除では、さまざまな条件があり、添付書類も数種類必要ですので、めんどくさいといってやらない人もいるのですが、そんなのとんでもない!

住宅ローン控除の手続きをするだけで、1年間で数万円〜数十万円戻ることもザラにありますから、絶対住宅ローン控除はすべきです!割のいいバイトだと思って、がんばりましょう!

住宅ローンは比較が大切!

住宅を購入する際、紹介される提携ローンは購入者に不利な場合が多く、言われるがままに契約するのは非常にもったいないです。私も使った一括審査サービスをご紹介します。私は8大疾病保証もつけて最も低金利で組みました。

住宅ローン

私の住信SBIネット銀行住宅ローン契約体験記【生口コミ】

ページの一番上へ
サイトのTOPページへ

  1. 住宅ローンを選ぶ前に考えること
  2. 住宅ローンの違いを知る
  3. 住宅ローンを借りるまでの計画
  4. 住宅ローン選びは慎重に
  5. 住宅ローン選びの実践